事業復活支援金とは、経済産業省が行った、コロナの影響を受け売り上げが減少した事業の継続・回復を支援するため、2022年に実施された制度である。中小法人のほか、個人事業主も対象となり。中小法人等で最大上限250万円、個人事業者等で最大上限50万円が支給される。給付条件は2つ。「新型コロナウイルス感染症を受けた事業者」であること。そして、国が指定する期間（対象月）の売り上げが、過去の一定の期間（基準月）と比較して50％又は30％以上50％未満減少した場合だ。業種を限定していないため、支援対象が幅広いのが特徴だ。

申請方法は事業復活支援金事務局ホームページからからのオンライン手続きが必要となる。申請にあたっては、確定申告書の控えや法人・個人を証明する書類、売上台帳、振込先の通帳といった書類のほか、代表者による宣誓・同意書が必要となるほか、税理士や中小企業診断士、行政書士など、国が指定する登録確認機関での事前確認も必要だ。事前確認を行い法律に詳しい第三者の審査を受けることで、申請事項の再確認を行うとともに、意図しない受給の予防効果も期待できる。また、月次支援金・一時支援金を受給していた場合、過去の申請情報を利用して手続きを簡略化することも可能だ。支援の対象となるケースはさまざま。生活の自粛や制限による消費者の減少のほかにも、コロナ禍あるいは国や自治体からの要請による営業・イベントの自粛、供給数の減少、流通制限、海外からの渡航者の減少、国外で行われる都市封鎖やコロナ禍での規制なども対象となる。

事業復活支援金のメリットは業種に関係なく、基準を満たせば、個人・企業とも受給できること。デメリットとして、オンライン申請のためネット環境がない場合には申請に支障がでる可能性があることだ。ホームページや電話など問い合わせ窓口も設置されているが、公的な申請では込み合うことも予想される。申請から支給までは、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めることが必要だ。事業復活支援金の申請は2022年1月31日から6月17日までで一旦終了している。しかし、国や自治体ではほかにも公的機関による融資制度や、事業の転換をはかる企業への支援などさまざまな支援施策を用意している。こうした施策の目的は生活や雇用、事業の継続を守ることだ。新型コロナウイルスの蔓延はまだ収まる気配が見えない。自社で活用できる制度はないか、一度検討してみてはいかがだろうか。

転載元：Qualitas（クオリタス）