2022.09.19

テクノロジーを活用し、人と人がより身近になる世界の実現を。

Facebook、InstagramなどのSNSを擁するMeta社。2020年1月、Metaの日本法人となるFacebook Japan株式会社の代表取締役に就任したのは、味澤将宏氏だ。就任後間もなくコロナ禍の洗礼を受けたものの、全社を挙げリモートワークへ舵を切り、新しい時代の働き方に適応。グローバル企業の代表格Metaが目指す事業の方向性や味澤氏の構想について迫った。

人・企業・自治体のつながりをサポート

味澤氏の就任からわずか2カ月後の3月、Facebook Japanはオフィスを閉鎖し完全なリモートワークに移行した。リモート開始後、味澤氏が気づいたのは社内で交わす日常のフリートークの重要さだ。リモートワークの中、社内をまとめつつ、社員のつながりについて新たな気づきを得たという。社員同士の支え合いの礎にもなっていることを痛感し、誰もが発言できるコーヒーチャットという時間を設けた。

「これは今後の新しい働き方の中で必ず出てくるテーマだと思いますし、取り組むべき良いテーマを発見できたと思います」と味澤氏。同社が大切にしているのが「経済の基は中小ビジネスである」という思想だ。コロナ禍でFacebook Japanは、Facebookなど各プラットフォーム上で「正確な情報提供、誤情報や有害なコンテンツの制限」「オンライン上での人々のつながりの維持」「中小ビジネスのサポート」の3つに注力。味澤氏は国内でのさらなるビジネス活用を視野に入れているところだ。

「ビジネスに取り入れていない企業はまだまだたくさんあります。そのような企業にサービスの使い方を啓蒙していき、活用していただきたいと考えています」。また、Facebook Japanは自治体との連携にも積極的だ。2020年末には東京都とワイドコラボ協定を締結。ほかにも大阪府、神戸市、下関市や東北の5都市とも連携協定を結んでいる。こうした連携は、地域コミュニティの活性化支援が目的だ。

「公共のコミュニティ情報発信は、実際の人間関係を軸につながったり、コミュニティが形成されているFacebookで行う。一方で、Instagramは興味・関心を軸にコミュニティが形成されるプラットフォームですから、現地の知られざる良いものを地域を超えて発信していく。そのような各プラットフォームの特性を活かしながら支援していきたいと思っているんです」。

Facebook Japanでは、SNS以外にも次世代へ向けた研究開発に力をいれている。その取り組みの一つがVR事業だ。需要が高い日本を最重要市場の1つとして位置付けており、VRの専任チームを立ち上げている。目指すのは、VR技術のビジネスへの活用だ。味澤氏も「今までにない働き方が実現できるのではないか」と期待を込める。

Facebook社は2021年10月にグローバルでの社名をMetaへと変更した。全社のミッションは「コミュニティづくりを応援し、人と人がより身近になる世界の実現」だ。Facebook Japanが現在力を入れている中小企業支援、自治体との連携、VR事業など、これらの取り組みが交わるのも遠い先ではないだろう。解決すべき問題に対しテクノロジーを存分に活用し、国内での新たなイノベーションを生み出していく取り組みに今後も期待したい。

転載元:Qualitas(クオリタス)

Facebook Japan

代表取締役

福島県出身。2000年、オグルヴィ・アンド・メイザージャパンに入社。2008年から日本マイクロソフトにてPC及びモバイルディスプレイ広告ビジネスを統括。2012年4月、Twitter Japanに入社。2016年より上級執行役員 広告事業担当本部長および日本・東アジア地域事業開発担当本部長を兼任。2020年1月、Facebook Japan代表取締役就任。